社長の小池です。

1年前の1月1日に発生した能登半島地震。早いもので、1年が経過しました。

昨年の今頃は、徐々に地震被害の全体像が明らかになってきた時期でした。

富山県内では氷見・高岡地区が地震被害による倒壊被害が酷く、液状化現象は富山市内でも多くみられました。

社内では、地震被害の対応に追われていました。

富山県内では、公費解体が平成6年の年末から始まり解体業者さんは大変忙しいと聞いています。

一方で、能登半島では一向に復興が進まないとのニュースを聞くと心が痛みます。災害関連死が直接被害死を上回ったとも聞きます。

更なる公的支援を含め、全ての支援が素早く能登半島におよぶことを切に願っています。

さて、今回の地震で分かった事があります。それは、日本において地震は何処でも発生するリスクがある現実です。

能登や熊本を例にあげると分かりますが、地震ハザードマップで比較的安心と思われた所ほど、最近は大きな地震が発生しています。

1月13日に九州で発生した地震では南海トラフ地震との関連が盛んに言われていますが、私は南海トラフにだけマスコミの情報が集中することで、それ以外の地域の地震の関心が薄れることが心配です。

地震対策は、全国一律に推進する必要があると思います。

こうした自然の変化に時機を合わせるように、今年の4月に建築基準法の改正が行われます。

ザックリ言えば、建築確認申請書（家を建築するにあたっての役所の許可を得る書類）に、今迄提出の必要が無かった木造2階建て住宅でも構造計算書の添付が義務付けされます。

更に構造計算は、当社の標準仕様「長期優良住宅」では耐震等級３という厳しい条件が付いていますが、その耐震等級３を証明する構造計算書の提出が義務になります。

従来当社では、耐震等級３の構造計算書は役所には提出していませんが、住宅性能評価機関には構造計算書を提出して、耐震等級３の評価を得ていました。

従って、建築基準法の改正がおきても当社では耐震等級３はクリアできますが、自社基準で「耐震等級３相当」をうたっている会社はかなり厳しい対応が予想されます。

更に、これからはお施主さんが求める空間やデザインを法適合をさせて、スムーズに確認申請が通すことができる「構造計算力」が必要となってきます。

当社は、20年以上も前から住宅性能表示制度＆長期優良住宅に取り組んできました。

更に地震発生後繰り返し起きる「余震」対策として、制震装置の導入も進めています。

20年間培った技術力は、令和7年度の法改正でも、何ら問題なく発揮できます。

地震が多発する現在、どうぞ当社の技術力におまかせ頂ければ幸いです。