2009年の国連気候変動サミットで鳩山元首相が、温室効果ガスを2020年までに1990年比で２５％削減するとした国際公約をしました。

下図は、国土交通省発表した資料ですが、２００９年度で１９９０年比－4.1％　京都議定書目標に対しても厳しい状況で、２０２０年目標に対して大変批判的な声が聞かれるのも理解できます。

このような状況の中で、産業別の低炭素社会への変革の推移について、下記のような資料が国土交通省から発表されています。

資料の中にも書いてありますが、産業部門・運輸部門は省エネに対して大きく変革が進んでいるようにみられるのに対し、エネルギー消費量の3割を占める民生部門の省エネに対する遅れが目立っています。（１９９０年比エネルギー消費量　産業部門が0.88倍、運輸部門が1.06倍に対し民生部門は1.31倍にエネルギー消費が増加）

一方、エネルギーの供給面で見てみると、エネルギー全体に占める個々のエネルギーの割合は下記の通りで、化石燃料（天然ガス・石炭・ＬＰガス・石油）の占める割合は、石油が減ってはいるものの全体の占める割合は、２００８年で83％と高い水準にあります。原子力や風力・太陽光などの導入を積極的に進めているフランスやドイツに比べると依然と高い水準にあり、またその供給をほとんど輸入に依存している日本の現状は大きな課題と言わざるを得ないと考えられます。

したがって、エネルギー問題からこれから先の時代を見通すと、「民生部門の省エネ対策」と「化石燃料に代わるエネルギー開発」が国の主要議題となることは間違いないと思われます。