１．長期固定ローン「フラット35Sエコ」金利Ａプランが適用、当初5年間は0.7%の金利引き下げ以降15年間は0.3%の金利引き下げが適用されます。

２．固定資産税額の 1/2軽減措置が通常3年間から 5年間に拡大されます。

３．登録免許税の保存登記の 税率が通常1.5/1000のところ 1/1OOOまで軽減されます。

４．住宅取得による不動産取得税の軽減措置が 通常1,200万円から1,300万円まで 拡大されます。

５．自己資金で建てる方も投資型減税制度により、 性能強化費用相当額が所得税から控除可能！標準的な性能評価費用相当額(最大1,000万円)の 10%相当額が、所得税額から控除されます。

６．住宅ローン減税の控除対象限度額4,OOO万円、控除率1.0%(平成24年度入居)で 最大400万円の控除額が認められます。