社長の小池です。

生前贈与という言葉は、少し馴染みにくい言葉です。

渡す方にすれば、まだ生きているのに生前贈与は縁起が悪いような気もします。

貰う方にすれば、それを要求するのは人として如何なものかと思ったり、親の財布の中を覗くようなもので、チョット気が引ける気もします。

そのような、心の問題はチョット横において、今日は税金のお話しをベースにした生前贈与のお話しです。

【住宅取得等資金の贈与非課税の特例】

親や曾祖父から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、一定の額まで贈与税が非課税となる制度で、2022年1月から2023年12月までの間、住宅の新築・取得・増改築の贈与として、質の高い住宅は1,000万円まで、一般の住宅は500万円までが非課税となります。

・制度の概要

18歳以上でその年の合計所得額金額2,000万円以下の人が、直系尊属（親・祖祖父）から新築またはリフォーム資金の贈与を受けた場合に、贈与税の非課税枠が拡大

・非課税枠（最大非課税枠）

2022年1月から20123年12月まで・・・・1,000万円（基礎控除110万と併用可能）　　　⇒という事は、最大1,110万まで非課税

・受贈者（貰う人＝家を取得する人）

2024年3月15日までに住居すること（又は、同日後遅滞なくその家屋に住居することが確実であること）

贈与を受けた時に日本国内に住所を所有すること

・対象となる住宅

主として住居の用に供し、床面積が50㎡以上、240㎡以下

店舗併用住宅の場合、床面面積の1/2以上が住居用

・質の高い住宅

断熱等性能等級4または1次エネルギー消費量等級4以上

耐震等級2以上または免振建物

高齢者等配慮等級3以上

⇒　当社の標準「長期優良住宅」であれば、全ての等級以上の性能を有しています！！

もっと詳しい詳細は有りますが、ざっとこれが住宅取得等資金の贈与非課税の特例の概要となります。

親の健康状態、資産状況等　様々な家庭の事情があるかとは思いますが、余裕があるのであれば有効な選択肢と考えられます。

只、今の一番の問題は、注文住宅であれば受贈者が2024年3月15日までに住居をするには、8月から来年の3月15日迄　＝　7.5ヶ月しかないとういう現実です。

注文住宅で土地と建物を考えると（建替えであれば余裕が生まれますが）、あまり時間がないという現実です。

この制度を利用しようと思われる方は、緊急事態です。

是非、早急なご相談をお願い申しげます。